食品衛生のプロが解説する飲食店開業支援と手続きの進め方

◇開業までの全体的な流れ

飲食店の開業は、大きく分けて「構想と計画」「物件と設備」「届出と申請」「営業開始」という段階で進んでいきます。まず店舗のコンセプトを明確にし、どのようなメニューをどのようなサービスで提供するかを決定します。次に出店地や物件を選定し、市場調査を経て事業計画書を作成しましょう。物件が決まったら内装や設備の設計に入りますが、この段階で保健所への事前相談を行うことが欠かせません。設備基準を満たさない設計で工事を進めてしまうと、後から修正が必要になり、余計な費用と時間がかかってしまいます。

◇保健所での営業許可申請

飲食店を営業するためには、食品衛生法に基づく営業許可を保健所から取得しなければなりません。営業許可を取得するまでのステップは、事前相談から書類提出、施設検査を経て許可証交付という順序で進みます。事前相談では、着工前に平面図を持参して設備面のアドバイスを受けてください。書類提出は施設完成予定日の7日から10日前までに行い、申請書や営業設備の概要、食品衛生責任者の証明書などを用意します。その後、保健所の担当者による施設検査を受け、合格すれば営業許可証が交付されます。許可が下りるまでの期間は一般的に2週間から3週間程度ですが、地域によって異なりますので、余裕を持ったスケジュールで進めてください。

◇その他の届出と資格

営業許可以外にも、税務署への開業届や青色申告承認申請書の提出が必要です。従業員を雇用する場合は社会保険や雇用保険の手続きも求められます。深夜0時以降にお酒を提供する場合は警察署への届出が必要となり、収容人数が30名以上の店舗では防火管理者の選任も必要です。自店舗の営業形態に応じて必要な届出を確認しておきましょう。

◇事前相談から営業許可取得までの支援

開業支援では、保健所への事前相談の段階からサポートを受けられます。飲食店営業許可を取得するためには、施設が一定の基準を満たしている必要があります。着工前に図面を確認してもらい、設備基準に適合しているかアドバイスを受けることで、工事後の手戻りを防げるでしょう。営業許可申請には複数の書類が必要ですが、専門家に相談することで正確な書類を作成できます。保健所による施設検査に立ち会ってもらえば、万が一指摘があった場合にも迅速に対応でき、再検査のリスクを減らせます。

◇衛生管理計画の作成支援

2021年6月から、すべての飲食店でHACCPに沿った衛生管理が義務化されています。これは、衛生管理計画を作成し、計画に基づいて実施した内容を記録するというものです。開業支援を利用すれば、業種に応じた衛生管理計画書の作成方法や、日々の記録の取り方についてアドバイスを受けられます。衛生管理は開業後も継続して行う必要があるため、最初の段階で正しい知識を身につけておくことが大切です。

◇その他の届出や行政手続きの支援

飲食店の開業には、営業許可以外にもさまざまな届出が必要となる場合があります。開業支援では、営業形態に応じて必要な届出を整理し、漏れなく手続きを進められるよう助言を受けられます。行政書士などの専門家が対応している場合は、書類作成の代行を依頼することも可能です。

◇開業までの時間を短縮できる

営業許可の申請には、申請書や施設の配置図、食品衛生責任者の資格証明書など複数の書類を揃える必要があります。初めて開業する方にとっては、何をどのように記載すれば良いのか調べるだけでも相当な時間がかかるでしょう。専門家に依頼すれば、必要書類の準備から記載内容の確認まで任せられるため、自分は店舗づくりや仕入れ先の開拓など、他の準備に集中できます。

◇書類の不備による再提出を防げる

保健所への申請書類に不備があると、修正して再提出しなければなりません。再提出となれば許可が下りる時期が遅れ、予定していた開業日に間に合わなくなる可能性もあります。行政手続きに精通した専門家であれば、保健所が求める基準や記載のポイントを熟知しているため、審査を通過できる書類を作成してもらえるでしょう。

◇施設基準への適合をスムーズに確認できる

営業許可を取得するためには、施設が食品衛生法で定められた基準を満たしている必要があります。専門家に依頼すれば、着工前の事前相談に同行してもらったり、図面の段階で基準との適合性を確認してもらったりできます。工事が始まってから基準を満たしていないことが判明すると、設計変更や追加工事が必要となり、費用も時間も余計にかかってしまいます。

◇開業後の衛生管理にも活かせる

専門家から衛生管理計画書の作成支援を受ける過程で、HACCPの考え方や日々の衛生管理のポイントについても学べます。計画書を作って終わりではなく、実際に運用して記録を残し、定期的に見直すことが欠かせません。そうすることで、食中毒などのリスクを減らし、お客様に安心して食事を楽しんでいただける店舗づくりにつながります。