食品工場で品質管理担当者を育てるための役割理解と教育方法

◇品質管理担当者の具体的な業務内容

品質管理担当者が日常的に行う業務は多岐にわたります。

検査と分析業務

自社工場で製造した製品に対して、細菌検査や理化学検査、官能検査を実施します。細菌検査では食中毒を引き起こす微生物の有無を確認し、理化学検査では添加物やアレルギー物質を分析します。味や香り、見た目をチェックする官能検査も品質を担保するうえで欠かせません。

工場内の衛生管理

製造機械や道具、作業台、作業員の手を拭き取り検査で確認し、工場内の衛生状況を監視します。普段は問題のない箇所から細菌が検出された場合は、該当工程を調査して現場作業員に改善指導を行います。

従業員への衛生教育

現場で働く従業員に衛生知識がなければ、工場全体の衛生環境は維持できません。作業服や帽子の適切な着用方法、正しい手洗いの仕方、道具の洗浄方法について継続的に指導を行うことも品質管理担当者の業務です。

◇品質管理が企業にもたらす価値

品質管理を徹底することで、企業にはさまざまなメリットが生まれます。高品質で安全な製品を提供することで消費者からの信頼を獲得でき、リピート購入や評判向上につながるでしょう。製品の廃棄やリコールが減少することでコスト削減にも寄与し、結果として企業の競争力向上にもつながっていきます。

◇基礎知識の習得

衛生管理担当者の育成において、まず取り組むべきは基礎知識の習得です。

法令や規格に関する知識

食品衛生法や食品表示法といった法律に関する知識は必須となります。2021年6月からすべての食品事業者に義務化されたHACCPについても、考え方と運用方法を理解しておく必要があるでしょう。

食品や衛生に関する専門知識

原材料の特性、微生物の基礎知識、食中毒の原因と予防策など、食品衛生に直結する専門知識も欠かせません。とくに細菌検査や理化学検査の方法については、実務で活用できるレベルまで理解を深めることが求められます。

◇現場経験の蓄積

知識だけでは実際の衛生管理は務まりません。製造現場での経験を通じて、理論と実践を結びつけることが育成のポイントです。

製造工程の理解

衛生管理担当者は製造工程全体を把握している必要があります。品質管理部門に配属する前に製造現場での業務を経験させることで、現場の状況を肌で理解できる人材に育つでしょう。

OJTによる実践的な学び

先輩担当者に同行しながら衛生点検や検査業務を実際に行うOJTは非常に有効です。異常を発見した際の判断基準や対応方法など、マニュアルだけでは伝わりにくいノウハウを習得できます。

◇指導力とコミュニケーション能力の強化

衛生管理担当者は、現場の従業員に対して衛生教育や改善指導を行う立場にもなります。知識や技術に加えて、わかりやすく伝える力や現場と協力関係を築く能力が必要です。

◇継続的な学習と資格取得

食品衛生に関する情報は常に更新されています。法改正や新たな食中毒事例に対応するため、継続的な学習が欠かせません。食品衛生責任者や品質管理検定の資格取得を目標に設定することで、学習意欲の維持にもつながります。

◇年間教育スケジュールの作成

効果的な衛生教育を実施するためには、年間の教育スケジュールを立てることが基本です。何があってもスケジュール通りに実施するという姿勢が、組織全体の衛生意識向上につながります。

教育内容に盛り込むべき要素

定期的な教育では、会社としての衛生管理方針、最近発生した食中毒や食品事故の事例、自社で起きたクレームや異物発見といった身近な事例を組み合わせて構成します。身近な事例を取り上げることで、従業員は自分ごととして捉えやすくなるでしょう。

理解度の確認

教育を受けた後にレポートを提出させることも有効です。レポート作成を通じて理解度が深まり、教育側も従業員の理解状況を把握できます。

◇新人教育のポイント

新入社員や新規アルバイトに対しては、入社後1か月程度から衛生教育を開催するのが望ましいとされています。

食品工場でまず守らなければならないのは、正しい手洗いの習慣です。手を洗うべき場面では石鹸をつけて30秒以上かけて洗うことを身につけてもらいます。家庭で食事を作ってから食べるまでの時間と、工場で製造した食品が消費者の口に入るまでの時間はまったく異なることも認識させてください。

◇クレーム情報の活用

クレームが発生した際は、教育の機会として活用することが効果的です。クレーム情報は隠さずに全従業員に公開し、なぜ問題が起きたのか、どうすれば防げたのかを共有してください。データを蓄積して統計化し、増加傾向にある分野は重点的に教育を実施するなど、計画の見直しにつなげられます。

◇教育方法の使い分け

従業員の勤務歴や役職、国籍によって適切な教育方法は異なります。雇入れ時には衛生の基礎知識を教育し、ライン責任者には衛生意識を高める内容を伝えてください。外国籍の従業員にはイラストや動画を活用すると効果的です。